衆議院議員徳田毅

・報われる社会・を実現するために

Mon, 17 Dec 2007 07:50:00 +0900

　「ＮＨＫスペシャル」の単行本『ワーキングプア』を読み、あらためてその衝撃的な内容と実態に驚愕しました。　30、40代の路上生活者の急増。仕事や人間としての「誇り」を奪われている若者たち。日本中に広がる貧困。一般家庭での餓死や凍死などの、信じがたい悲惨な事件。働いて得られる収入では食べていくだけでギリギリで、払いたくても税金や社会保険料を払えない人たち。睡眠時間を４時間に削って「子どもたちが巣立つまで」働き続ける母子家庭の母親たち。老いてもなお働かざるを得ない高齢者の方々。児童養護施設の収容児童の急増……。　怠けているから貧しいのではなく、懸命に働き続けても、生活保護水準以下の生活しかできない人たちの増加。またその貧困は親から子どもに連鎖して、そこから逃れられないという現実。　こうした悲痛な叫びを裏付けるデータとして、１人当たりの年間平均所得が東京都４５６万円に対し、東北６県平均が２４１万円、九州２３９万円、鹿児島県２２１万円と大きな開きがあり、母子家庭１２３万世帯では平均２２５万円と一般世帯平均５８０万円の半分にも及ばないことが挙げられます。また、公的年金受給権がない高齢者の方は約44万４０００人です（04年）。　こうした深刻な現状をしっかりと受け止め、貧困を固定化させないよう格差是正に取り組み、真面目に働いている人たちが報われる社会を取り戻すことこそが、政治の責務であると考えます。

・少子化・にどう取り組むべきか

Mon, 3 Dec 2007 08:00:00 +0900

　２００５年、この年を境にして日本の総人口の減少が始まりました。50年後には人口が９０００万人を切り、生まれる子どもの数は現在の約４割、高齢化率は現在の２倍（40・５％）となり、高齢者１人を１・３人の現役世代で支える超高齢化社会を迎えます（06年、厚生労働省調べ）。　最も深刻なのが労働力の減少です。現在８４４２万人いる働き手である生産年齢人口（15〜64歳）が、50年後には約半分の４５９５万人にまで激減してしまうのです。　その結果、経済成長率が低下することになり日本経済は縮小を余儀なくされます。それに伴い、年金や医療保険などの社会保障制度の持続が難しくなります。また、都市の労働力不足は地方の若者を今以上に都市に集中させ、過疎高齢化が一段と進行することが予想されます。　少子化対策で成功しているフランスでは、子どもが多いほど所得税が軽減される・Ｎ分Ｎ乗税制・を導入しています。　さらに、女性の勤労と育児の両立を可能とするために、保育料の50％を控除できる・保育ママ制度・を取り入れるなど、多方面からの家庭に対するさまざまな支援が行き渡っており、子どもを望む女性が安心して出産でき、そして働きながら育てられる環境が整備されています。　我が国は官民が協力体制を築き、フランスなどの少子化克服国に見習った抜本的かつ包括的な対策に、徹底的に取り組んでいかなければなりません。

高齢者医療費の負担増凍結

Fri, 30 Nov 2007 08:00:00 +0900

　与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（座長：鈴木俊一・自民党社会保障制度調査会長）」は10月30日、国会内で会合を開き、２００８年４月から始まる高齢者医療費の負担増凍結案を正式に決定しました。　凍結案は、１割から２割に引き上げる予定だった70〜74歳の方の医療費窓口負担を１年間１割負担に据え置くことが柱となっています。　一方、現在子どもさんなどに扶養され、保険料を払っておられない75歳以上の約２００万人の方は、08年４月から保険料の支払いが必要となりますが、・４〜９月末までの半年間は保険料を免除、・10月〜09年３月末までの半年間は保険料を９割減額としました。　財源については、医療費の窓口負担の据え置きに約１１００億円、75歳以上の方の医療費軽減策に約３６０億円、そのほか市町村などのコンピュータシステムの改修費や広報費などに約１００億円以上の合計１７００億円程度を見込んで、政府は今年度の補正予算案に計上する方針です。　今回の医療費の凍結は、受診機会が多い高齢者の方々の負担軽減になり高く評価できると思います。　しかし、この凍結が一時的なものであってはなりません。世代間や世代内の公平性確保、財政健全化、さらには社会保障制度全般での整合性などを踏まえた上で、09年以降に法改正も含めた高齢者医療制度全体の抜本的見直しを目指し、「凍結」ではなく「廃止」に向けて全力を尽くします。

・国際貢献・のあり方とは

Mon, 8 Oct 2007 17:00:00 +0900

　９月25日、福田康夫首相が誕生し、中断していた臨時国会が再開。最大の焦点は、11月１日に失効するテロ対策特別措置法です。　インド洋での海上自衛隊の活動は、２００１年の米国での９・11同時テロを契機に、同国がアフガニスタンで主導する・対テロ戦争・を支援するものです。これまで武器弾薬をはじめ、国際テロ組織の海上移動阻止に当たる米英仏独やパキスタンなど各国艦船に無償で給油・給水してきました。　この活動が必要な理由として、米同時テロ発生直後に採択された国連安全保障理事会決議１３６８が、「テロ行為を防止するための一層の努力」を国際社会に求めたことが挙げられます。日本は国際社会の一員として、テロ対策特措法を制定し海上自衛隊を派遣しました。　また、９・11テロでは、ニューヨーク・世界貿易センタービル、ワシントン・ペンタゴン（国防総省）などに航空機が突入。このテロによって、日本人24人が犠牲になったことも忘れてはいけません。　海上自衛隊の活動は、９月19日の安保理決議で、インド洋での活動に参加中の日米英など８カ国の貢献に「謝意」が明記され、国際的に評価されています。　まず、日本の国民に海上自衛隊はインド洋のどの地域でどんな活動を行い、どれだけテロ対策に役立っているのか情報開示をした上で、総合的なテロ対策について日本が国際貢献することができる新法を、与野党が協力して作り出していくことが必要です。

安心して子どもを産める国へ

Mon, 24 Sep 2007 17:00:00 +0900

　８月29日、奈良県において妊婦さんの救急搬送で、またしても悲劇が起きました。　妊娠中の女性（38）は深夜、出血を伴う腹痛で救急車を呼び、広域消防組合が受け入れ病院を探しました。しかし、多忙などを理由に９施設に断られ、病院への搬送は通報から３時間後。結局、死産となったのです。同県では１年前にも同じような経緯で妊婦さんが出産後に死亡しており、その時にも救急体制の不備が問題になっていました。　最も重要な問題は、深刻な産科医や施設の不足。奈良県では、母体・胎児の集中治療管理室を備えている病院は２カ所だけ。緊急に高度な治療を要する妊婦さんを県外の病院に転送する率は、２００４年には約37％でした。　また、産科医不足は奈良に限った話ではありません。昼夜を問わぬ過酷な労働条件や、他の診療科に比べ訴訟の割合が高いため、04年までの10年間に医師が７％減少、全都道府県の約８割が「産科医不足」（共同通信社調べ）という状況なのです。　それに伴い、産科を廃止する病院が相次ぎ、高度医療が可能な中核病院での普通分娩が増え、緊急時の受け入れができなくなるという悪循環が生じています。鹿児島県内でも、種子島で唯一の産科が来年から休診になるなど、産科を巡る状況は深刻さを増しています。　そこで厚生労働省は医師確保対策として、来年度予算の概算要求で、前年度比73％増の１６０億円を計上。国は離職した女性医師の復職支援や、地元定着を目指す医学部の「地域枠」の拡充、勤務医の負担軽減などに乗り出しています。　迅速で適切な処置を施せば助かったかもしれない尊い命の犠牲を教訓に、二度と同じ過ちを繰り返さないための周産期医療と救急救命のシステム構築が早急に求められています。

・ＡＬＳ勉強会・に参加

Mon, 10 Sep 2007 17:00:00 +0900

　８月27日、厚生労働省のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）関係部署との勉強会に参加しました。　ＡＬＳは手足が動かしにくい、食べ物がうまく飲み込めないといった症状から始まる病気です。　感覚や知能ははっきりしたまま全身の筋肉が徐々に動かなくなり、進行すると食事や呼吸もできなくなる厚生労働省指定難病（特定疾患）で、有効な治療法は確立していません。全国に約７０００人の患者さんがおられ、英国の著名な理論物理学者であるホーキング博士や、徳洲会の理事長であり私の父でもある徳田虎雄もその１人です。　病状が進行した患者さんでも、人工呼吸器を着ければ数年以上の延命が可能。しかし、痰の吸引や経管栄養などで必要になる24時間の介護や長期入院の可能な施設が少ないため、自宅療養せざるを得ない上に多大な医療費が掛かるなどご家族の負担は大きく、また呼吸器を着けることをためらう患者さんも多いのです。厚労省研究班の推計では、呼吸器を着けている患者さんは約17％ということでした。　先月、日本ＡＬＳ協会の橋本操会長や幹部の方々による厚労省へのＡＬＳ患者支援に関する要望に立ち会い、今月は柳澤厚労大臣（当時）に面会。患者さん救済の施策を講じるように要請してきました。　今必要なのは、保健・医療・福祉等の関係機関や、他の患者さんとのネットワークを構築し、新しい情報や知識を共有すること。そして、医療保険・介護保険などを利用した費用面での補助です。　現在の国の支援策は、苦しんでいる患者さんやそのご家族にとって不十分であり、当事者の視点で支援策を講じることが重要です。患者さんとそのご家族が少しでもよりよい環境で生活できるように、現状の改善に全力で取り組んでいきます。

ガソリン代高騰に歯止めを

Mon, 27 Aug 2007 08:00:00 +0900

　全国的にガソリン小売価格の高騰が止まりません。中でも、奄美群島の高騰は住民にとって特に深刻です。　鹿児島県生活・文化課によると、今年７月の大島地区のガソリン小売価格（レギュラー、店頭現金払い）の平均は昨年９月の最高値１６９円を上回る１７０円、この８月中にさらに上がることは確実な情勢です。全国平均１４１円、鹿児島県平均１４６円（石油情報センター調査）と比較して、１リットル当たり20円以上高くなっています。　島ごとのスタンドの店頭価格（８月10日現在）は与論島が最も高い１８６円、喜界島１８３円、沖永良部島１７９円、奄美市名瀬１７１円、徳之島１６７円で、車以外に移動手段のない離島の生活を圧迫しています。　値上がりの理由ですが、県本土では元売り各社が所有するタンクを島では販売会社が維持管理するため貯蔵費用が掛かること、島までの輸送にタンカーをチャーターする輸送費用などが必要なこと、競争が起こりにくいことなどが挙げられます。離島における地域格差が生まれており、現状を打破する政策が求められています。　この格差を埋める方法として０５年、第１６２回通常国会中に提出された議員立法（提案者：徳田虎雄等）、離島のガソリン税を減免する・揮発油税減税法案・があります。残念ながら衆議院解散により審議されないまま廃案となりましたが、政党は代わっても目的は一つ。住民のための政治を心掛け、国政に働き掛けたいと思います。

党派を超えて改革の続行を

Mon, 13 Aug 2007 08:00:00 +0900

　７月29日に投票が行われた「第21回参議院議員通常選挙」での獲得議席数は民主党60、自民党37、公明党９という結果になり、政権与党は大敗を喫しました。　まずは、国民の審判を厳粛に受け止め、失われた信頼を回復できるように最善を尽くすことが求められています。　残念だったのは、年金記録漏れや不明朗な事務所費処理、閣僚の失言などがクローズアップされ、争点となるべき年金の制度・財源、日本の財政、教育、憲法、農業政策などの重要テーマがかすんでしまったことです。　今後の国会運営における問題は、衆院で与党、参院で野党がそれぞれ過半数を占めるという・衆参ねじれ現象・の中で、どのように改革を進めていくかという点です。与野党の対立する法案が、衆院を通っても参院で否決されるということが常態化すれば、国政の混迷は避けられません。　　しかし、今の日本には取り組むべき内政・外交の課題が山積しており、政治の混乱や停滞が許されない状況下にあります。　秋の臨時国会では、民主党が反対する「テロ対策特別措置法」の期限延長が焦点になります。時限法である同法に基づき、海上自衛隊はインド洋で補給活動を行うなどの支援活動に携わっています。　今後の日米同盟や国際貢献など、国益を左右する問題と言えるでしょう。　与野党が政局本位の対立路線ではなく、党派を超えた協力体制をつくり、真剣に議論をして21世紀における確かなビジョンを示していくことを期待します。

第21回参議院議員通常選挙

Mon, 30 Jul 2007 08:00:00 +0900

　「第21回参議院議員通常選挙」の投票日である７月29日まで、１週間を切りました。この選挙は、安倍晋三首相にとって初の本格的な国政選挙であり、これまでの国会での実績を評価される意味において、今後の日本の進路を左右する、きわめて重要なものです。　安倍内閣は昨年９月の発足以来、教育基本法の改正、防衛庁の省昇格、憲法改正の手続きを定める国民投票法の成立などを実現させ、さらに国会の会期を延長して公務員制度改革関連法、社会保険庁改革関連法も成立させました。　首相自らが掲げる・戦後レジーム（体制）からの脱却・の改革路線を、着実に実行してきたわけです。　また今日本が直面している課題には、年金・医療・介護など社会保障制度の確立、日本の安全保障環境強化による平和と安全の確保、歳出・歳入一体の財政構造改革による財政の健全化など、きわめて多様かつ困難なものがあり、この参院選が日本の大きな転機になると言えるでしょう。　参議院は衆議院のような政権交代を賭けた選挙ではないこともあり、前回の参院選の投票率は56・57％と過去４番目の低さでした。　しかし、参院には衆院の行き過ぎを抑制する・良識の府・再考の府・としての重要な役割があり、国内外合わせて１億４５５万３８０人の有権者の方々の選択は、国民の生活に深くかかわる政策に大きな影響を及ぼします。この一票が日本を変えるという意識で、一人でも多くの方が投票されることを望みます。

「第１６６回通常国会」が閉会

Mon, 16 Jul 2007 17:00:00 +0900

　１月25日から始まった「第１６６回通常国会」が12日間延長の末、７月５日に会期１６２日間で閉会しました。　今国会では、憲法改正という国民の最大の主権が行使できる国民投票法や、教員免許の更新制などを盛り込み・教育再生・の足掛かりになる教育改革３法など、国の根幹にかかわる重要法案が成立しました。　また、終盤には激しい与野党攻防の末、社会保険庁の廃止・解体・非公務員化により年金の信頼回復へ抜本的な転機を図るための・社会保険庁改革関連法・、年金受給権の消滅時効（５年）を撤廃し、社保庁の記録ミスなどによる支給漏れを全額補償するための・年金時効撤廃特例法・、天下りの斡旋を省庁が個別に行うことを禁止し、人材バンクに一元化する・公務員制度改革関連法・など、戦後レジームから脱却する改革法が成立。　いずれも次の国会に先送りできない法案であり、「改革のスピード」を上げる意味において評価できます。　しかし、全体として見れば混乱が目立った国会でした。諸問題の審議において責任追及や批判の応酬ばかりでは、本当に議論すべき国や国民生活の基本に関する問題の建設的議論ができず、国民不在の国会運営と言われても仕方ありません。　本来、国策にかかわる基本法案は与野党合意で成立させることが、議会制民主主義の王道です。与野党が国民にオープンな形で徹底的に討論し、理解の得られるわかりやすい政治にしていく必要があります。

衆議院議員 徳田 毅